H.264/AVCの特許ライセンスを管理するVia Licensing Alliance（Via LA）が、ストリーミングサービス向けのライセンス料を従来の年間10万ドルから最大450万ドルに引き上げたことが、Streaming Mediaの報道で明らかになりました。
H.264ライセンス料が最大45倍に改定
H.264はほぼすべてのストリーミングサービスやブラウザで使用されている、インターネット上で最も普及した動画コーデックです。
Streaming Mediaによると、Via LAは従来の年間10万ドル（約1,500万円）定額制を廃止し、プラットフォームの規模に応じた段階制に移行するとのことです。これは、加入者1億人以上の大手OTTサービスや月間アクティブユーザー10億人以上のSNSなど最上位のTier 1には年間450万ドル（約6.8億円）が課される一方、小規模または新興プラットフォームでは従来の10万ドル上限が維持されるとのことです。
ただし、新料金が適用されるのは2026年以降に新規ライセンスを取得する企業のみで、2025年末時点で有効なライセンスを保有していた企業は従来条件が継続されます。また、Via LAは2025年中に未契約の配信企業へ直接連絡し、旧条件でのライセンス取得を促していたものの、どの企業が未契約だったのかなどは明らかにされていません。
このようなコーデックのライセンス料などを巡っては、H.265/HEVCでは同コーデック関連の特許を多数保有するNokiaがASUSやAcerに対して特許訴訟を行い、ドイツではPC販売停止や、DellやHPによるH.265デコード無効化といった混乱が発生しています。
特に、H.264は互換性が高いコーデックとしてほぼすべてのデバイスに組み込まれているため、同様の混乱が起きた場合の影響範囲はH.265とは比較にならない規模になりえます。ただ、今回の値上げは既に契約している企業には適用されないため、直ちに問題が生じることはないと考えられます。一方で、ライセンス契約の詳細は不明であるため、仮に大手プラットフォームなどで値上げが反映された場合には、将来的にサブスク料金の引き上げなどの形で消費者に転嫁される可能性があります。
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