ASUSは2026年第2四半期に台湾市場でPC製品の販売価格を25〜30%引き上げることを明らかにしました。平均単価1,000ドル（約15.9万円）のノートPCであれば約5万円の負担増となる計算で、Acer、MSI、GIGABYTEなど他の台湾PCブランドも二桁パーセントの値上げを予定しています。
メモリ・SSD・CPUの「三重苦」がPC価格を押し上げる
メモリやSSDの価格高騰はすでに自作PCユーザーにとって深刻な問題となっていますが、ついに完成品のPC本体にもその影響が本格的に及び始めています。ASUSの廖逸翔（リャオ・イーシャン）システム事業総経理は、第2四半期に台湾市場でPC製品を25〜30%値上げすることを明らかにしました。この値上げはASUSだけにとどまらず、台湾のPC主要ブランドがすべて追随するとのことです。
メモリ価格が約6倍に。CPU不足も追い打ち
ASUSによると、値上げの主因はメモリ、SSD、CPUのいずれもが不足・高騰している状況にあります。廖氏は具体例として、2025年には3,000台湾ドル（約1.5万円）前後だった32GBメモリが、2026年第2四半期には2万台湾ドル（約10万円）近くにまで跳ね上がる可能性を示しています。
これに加えて、IntelとAMDのCPUにも供給不足が発生しています。両社はサーバー向けなど中・上位モデルへの供給を優先しているため、エントリーからミドルレンジのPC向けCPUの確保が難しくなっており、PCメーカーのコストをさらに押し上げる要因となっています。
こうした部材コストの急騰を受け、ASUSは第1四半期時点ですでに平均販売価格（ASP）が前年比15%上昇しており、2026年通年では30%のASP上昇を見込んでいるとのことです。
駆け込み需要で台湾市場は活況。値下がりの見込みはほぼなし
メモリ価格の高騰に加え、各社メーカーが値上げ予告を行ったことで「駆け込み需要」が発生しているとのことです。特に、消費者や販売代理店の間では今後さらに値上がりするとの見方が広がっています。既にPCの価格は高値で推移しているものの購買意欲はむしろ高まっており、ASUSは2026年上半期の台湾市場でのPC販売台数が前年比約10%増になると見込んでいます。
廖氏は、下半期にかけて部材の値上がりがさらに続く可能性が高いとして、買い替えを検討している消費者には早めの購入を推奨しています。
日本市場への波及は不可避
今回の値上げは台湾市場に対する発表ですが、メモリやCPUの供給不足はグローバルな問題であり、日本市場への波及は避けられません。実際に、Dell、Lenovo、HPの世界シェア上位3社は2025年末から値上げを予告しています。日本国内でもマウスコンピューターが早期購入を呼びかけるなど、国内メーカーやBTOメーカーにも影響が出始めている状況です。
すでにノートPCなどの価格は高騰していますが、早くても2027年下半期、遅いと2030年までメモリ不足に起因するPC価格高騰は続くと言われています。予算的に許容範囲であれば、日本でも早めの購入を検討する価値がありそうです。
メモリやSSDの価格高騰がPC価格を押し上げる流れは2025年終わり頃から言われていましたが、ここ最近はCPUも供給不足が目立ち始めており、2026年もPCの値上がりが止まらないことが確実と言えます。
販売面では通常、価格が上がれば需要が下がるのですが、メモリ価格高騰が一般層にまで知れ渡っている状況で、今後もPCの値上げが確実視されていることから、価格改定が告知される度に駆け込み需要が発生する状況のようです。ただ、この需要はあくまで駆け込みによるもので、持続性はありません。2026年通年で見ると、販売台数は前年比で大きく減少することが確実と言えそうです。
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