コロナ慣れが株の世界で進行中。二番底はもう来ない。

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7/23日は東京都で400人に迫る380人近い感染者を出し、その後も200後半から300付近をウロウロしています。

世間では第二波と恐れられ、緊急事態宣言を再発令や感染拡大を招くキッカケになると『Go To キャンペーン』を批判する人も増えています。

一方で、世間の動きとは裏腹に株式市場では至って冷静で来る事が危惧されている『二番底』も来る気配がありません。今回は、多くの人が来る『二番底』が来ないと思う理由についてです。

想定外で大暴落が起きる理由

株など金融取引と言うと多くの人はハイリスク・ハイリターンと言うイメージがありますが、投資銀行や証券会社(俗にいう大口投資家)が取れるリスクは限られていて、非常に臆病者です。

なぜなら、顧客から借りた数千、数兆円のお金を運用してるため、説明ができる行動しかできません。そのため、大口投資家達は信頼性の高い理論や根拠のある分析結果に沿って、顧客と契約時に説明した範囲でのリスク内でしか取引をしません。

しかし、このような理論や分析結果が全く当てにならない事態が起きてしまうと大パニックになります。

その結果、リスクがどこまで拡大するか分析ができなくなると、彼らは顧客と自分を守る意味で株価を売るという行動に出るのです。この動きは単独の大口投資家一社に留まらず投資銀行や証券会社すべてに当てはまるため株価の大暴落と言う現象が発生するのです。

V字回復の株価で心配な二番底。

2月から3月にかけて世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が記録され、各国ではロックダウンなどによって経済の停滞が心配されました。今まで遭遇した事の無い事態と収束の見当がつかない事からリスク拡大に嫌気がさし株価は大暴落しました。

また感染拡大の他に、もっと大きな心配事がありました。

それは、各国政府の支援があるのか無いのかでした。

結果的に、各国政府はコロナによる財政・金融面で躊躇なく支援してくれる事が確実になり、様々な策が打たれてから株価は一気にほぼV字で回復していきました。

ただここで心配になるのが、リーマンショックの際に発生した二番底ですが、コロナ収束の気配は無いものの、コロナに次ぐ新たな感染症や米中が戦争などをしない限り来ないものと考えられます。

 

リーマンショックより最悪なコロナ。なぜ二番底が来ないのか?

2008年代に発生したリーマンショックでは、言わば大手の投資銀行がリスク商品を杜撰に売りすぎて破綻した『自業自得』な状態でした。また、アメリカ政府はリーマンブラザーズなど金融業界への支援も検討したものの、尻拭いとして税金を投入しての支援は世間の理解が得られないと判断し、支援を一切しない事を決定しました。政府としては自己管理のできない金融業界に対する罰を与えるつもりでもありました。

しかし、この判断が全世界同時の金融危機を引き起こすキッカケとなってしまったのです。

そんな苦い経験とコロナショック特有の事情が政府支援の在り方をリーマンショックの状況とは違うものにしています。

まず、今回は金融のみならず製造業、サービス業など『幅広い業種』に影響があります。また、今回の責任の所在はどこにもない『不可抗力』でもあります。

リーマンショック時とは真逆です。

政府としては、どこにどんな支援をしようとも、全国民に影響する『経済』や『生活』に波及するため、世間の反発の声を心配することが無くなります。

どこに、どんな支援と言うので各国で共通しているのが、金融緩和で金融業界から救い、その後、財政政策で企業を直接または間接的に支援する事です。

過去の経験と政府への信頼感で二番底回避?

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上のグラフは3/1から7/22までの日経平均の動きと日本でのコロナ新規感染者世界のコロナ新規感染者数を表したグラフです。

日本と世界の感染者数は右肩上がりになっているにも関わらず株価は上げ下げが拮抗している状態になっています。

これは、先ほど書いた通り、政府による追加の財政政策が実行されやすい環境のためであると考えられます。

それと同時にリスクの範囲がある程度読めるようになってきた事も大きいと考えられます。

従来の不景気は主にバブルなど金融から実体経済へ悪影響を与える事がほとんどだったものの、新型コロナでは都市がロックダウンされるなど実体経済への悪影響が金融に波及する懸念がありました。そのため、原油の急落しマイナスを付けたり、債券と株価が同時に下がるなど今までにない事態が起きました。

この実態経済から金融への波及するパターンは初めてで多くの大口投資家はリスクが読めない事から一気に株や債券などを売却し現金化を進めたとされています。結果的に株の大暴落に繋がったのです。

しかし、今は違います。第一波で実体経済の悪化が起きても各国の金融政策により金融危機に発展する事は防げる事が証明されました。

また、政府の経済支援に対する信頼の高さも3月とは違います。

3月時点では日銀などの中央銀行と政府がどの程度積極的に支援をしてくれるのか疑心暗鬼な状態でした。

しかし、3月終わりから4月にかけて世界各国で経済を持ちこたえさせるために各国政府はあらゆる経済対策を矢継ぎ早に投入する姿勢が鮮明になります。日本は事業規模にして230兆円の対策費と日銀による継続的な金融支援、EUはコロナ基金創設やECBによる支援、アメリカでは経済対策を第4弾まで展開し、FRBによるジャンク債の購入など世界各国で今まででは考えられない支援の数々が打たれています。

既に新型コロナの第一波で金融政策を打てば実体経済から金融への波及を防げるなど、実際に経験として蓄積し、リスクを読めるようになってきました。

また、各国政府が新型コロナで景気の腰折れを防ぐため金融政策から経済政策などあらゆる行動を有言実行している状況にあります。

この2つが合わさる事で、株式の世界では政府への信頼感に繋がり、その安心感が株価の安定そして、二番底回避へ導いていると考えられます。 

悲観しすぎず視野を広く見よう

このコロナ禍で株の話をすると、リーマンショックを経験した多くの方は二番底に対する恐怖と心配はかなり強いと考えられます。

実際にGoogleで『二番底』と調べると『必ず来る』『懸念』と言うキーワードを持った記事が大量に出てきます。

一方で『来ない』と言うキーワードを持った記事は非常に少ないのです。

ですので、今回あえて二番底が来ない理由を自分なりにまとめてみましたが、正直のところどちらに転ぶかは分かりません。

しかし、経済に限らず様々な分野で、2つある意見の内どちらかの意見が支配的になる事が多々あります。

ただし、そのような時は必ず支配的な意見とは『逆』の意見がなぜ正しいのか考えてみると自分の判断に対して自信が生まれたり、判断に迷う時間を短縮できると考えられます。

ですので、もし今株を始めるか、家を買うか、車を買うかなど経済に影響されやすい行動を考えている方は視野を広く、支配的な意見と逆の事を考えてみる事をお勧めします。

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